数ある代行業者の中で、どこに依頼することが最良なのか、この選び方について解説します。
記帳代行サービスの選び方
記帳代行サービスの導入をすでに検討している方は、数あるサービス提供元の中でどこに依頼しようかで迷っているかと思います。
結論からお伝えしますと、「税理士に丸投げしてしまう」というのが最も効率的です。
ただし、どんな税理士でも良いというわけではありません。
記帳代行サービスを選ぶ際にチェックしておきたいポイントを整理し、1つずつ解説していきます。
ポイント① 料金体系が時間制なのか、仕訳数単位の単価制なのか
仕訳数が多いかどうかの自社の状況に併せて選択する必要があります。
個人事業主や中小企業であれば、単価制の方が安く、納期設定も明瞭なため安心でしょう。
ポイント② ”丸投げ”することは可能か
依頼先によっては、自社で会計伝票や現金出納帳を作成する必要がある業者もあります。
オプションによって貴社の依頼したい点までしっかりサポートしてくれるのか、あるいは、すべての作業を”丸投げ”でもいいのか、という点でも違いが出てきます。
ポイント③ ITに強く多様な会計ソフトに対応できるか
これもよくある話となりますが、「いま導入している会計ソフトは対応範囲外です」という理由でお話しを進めていても結局ムダになってしまうケースもあります。
どこまでしっかりと対応してくれるのかも選ぶ際には十分気をつけましょう。
記帳代行サービスの料金相場
上記で簡単に触れましたが、記帳代行サービスは大きく分けて2つの料金体系があります。
時間制
時間制は主に、月約30時間稼働で、5～10万円の費用感の所が多いため、時間あたりの単価は2,000～3,000円程度となるケースが多いです。
単価制
単価制は、100仕訳までで5,000～10,000円で設定しているところが多いです。
※仕訳数とは『領収書の枚数＋預金通帳の行数』等の合計
また、単価制の業者では、別途月額基本料金が発生する場合もあります。
契約に進む前に、詳細な見積りを提示してもらうように伝えましょう。
また、記帳代行サービスの料金相場は約8,000～10,000円となっております。
オプション料金に関してはWebサイトで開示していないところもありますので、詳しくはお問合せして簡単な見積りをもらうようにしましょう。
注意するべきポイント
ここまで、良い記帳代行サービス会社の選び方や料金の相場について述べてきましたが、逆に悪い記帳代行サービス会社に引っかからないように注意点をいくつかご説明します。
①申告業務までカバーしている業者は運営元を確認する
記帳代行サービス自体は、無資格で経験がなくても提供できるサービスですが、決算申告などの申告業務に発展する際は注意が必要です。
税理士資格の無いものが作成した書類に関しては税理士法上違法という扱いになりますので、運営元が税理士若しくは税理士法人である（又はそれらの関係会社である）という点はチェックしてください。
税理士と外部提携をしている民間会社もありますが、費用がかえって高くなる可能性もありますので、見積りのタイミングで確認しましょう。
②価格設定をきちんと確認する
Webサイト上では、安く提示していても、月額基本料金や、オプション料金を追加で請求されて、結局は高くなってしまうというケースもあります。
下手に自分で関わろうとせずに、”丸投げ”プランという形でお任せできることをサイト上で訴求している業者に依頼するほうが安全です。
③守秘義務に関して説明があるか確認する
最後の契約面で気を付けなければいけない点はこちらです。
記帳業務と言えども、重要な会社の経営情報を開示することになります。
守秘義務に関しては、税理士には法律の定めがありますが民間の業者には法律の定めはありません。
後々トラブルとならないためにも契約段階で守秘義務について触れているか確認しましょう。
まとめ：記帳代行に強い税理士の選び方
以上が、記帳代行サービスを検討する際に注意していただきたいポイント/選び方でした。
会社の経営上重要なデータを外部に持ち出して作業をしてもらうため、やはり安ければいいというものではありませんよね。
きちんとした税理士に依頼する、もしくは税理士が運営する法人に依頼する方が良いでしょう。
その中でも、会計ソフトが多種多様に増えている今であれば、対応できるソフトが多い税理士を選ぶことをおすすめします。ITが加速する現代社会では、IT知識が豊富な税理士は積極的に対応可能な会計ソフトを増やしている傾向にありますので、一つの指標として参考にしてください。
また、守秘義務の点でも触れたように、情報管理をきちんと訴求しているという点も抑えておいてください。
Webサイト上で確認できない場合は、お問い合わせでのご確認をおすすめします。
最後に、やはり最終的に契約を考えるうえでは人と人の繋がりという点が大事になります。
既にお付き合いがある税理士がいるというお客様も多いですが、中には「満足なサービスが受けられない」「あまりコミュニケーションが取れていない」などと言ったお悩みを抱えている方からもご相談をいただくことがあります。「一緒にビジネスを進めていきたい！」と思えるパートナーをこの機会に探してみてはいかがでしょうか？
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貴社の環境に応じて、適切なサポート内容をご提案します。
もちろんご相談内容は守秘義務により厳重に守られますので、ご安心ください。
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