今年の年末調整の特別な取り扱い：定額減税と住宅ローン控除
mrkc-keiriこんにちは！大田区クラウド経理代行オフィスです！
今年の年末調整では、定額減税の処理が特に注目されています。これは6月に始まった新たな税制変更により、特定の控除に関して年末調整及び確定申告時に再計算が必要になるためです。この記事では、定額減税と住宅ローン控除の正しい処理方法と、給付金の取り扱いについて詳しく解説します。
この記事は、企業の経理担当者や、自身で年末調整を行う個人にとって役立つ内容となっており、正確な手続きを支援します。
定額減税の処理
今年6月から導入された定額減税は、所得が1,000万円以上の人が同一生計配偶者を持つ場合、定額減税額を年末調整で加算して控除します。これには年内に新たな扶養親族が増えた場合も含まれ、まだ定額減税を受けていない人に適用されます。
住宅ローン控除との関係
住宅ローン控除と定額減税の処理順序は次の通りです：
- 税額の算出
- 住宅ローン控除で税額を引く
- 定額減税で税額を引く
- 定額減税を引き切れない場合は、引き切れなかった額を算出
この計算を通じて最終的な定額減税額が決定され、「年調減税額」として源泉徴収票の摘要欄に記載されます。
控除外額の給付
定額減税の計算後、引き切れなかった金額がある場合、その額は「控除外額」として記載され、後日給付されることになります。この給付は1万円単位で切り上げて行われるため、通常の定額減税よりもお得なケースが多いです。給付されるべき金額が令和6年に下回っていた場合、令和7年度以降に残額が給付されます。過給付があった場合でも、その返還は求められない点が特筆されます。
まとめ
今年の年末調整では、定額減税の特別な取り扱いに注意が必要です。適切な計算と処理を行い、所得税と住民税の定額減税を正しく理解し、適用することが大切です。経理担当者はこの新しい処理方法に慣れ、正確な年末調整を心がけましょう。
気になる方は是非、お気軽にご連絡ください。
