最大9,000万円の補助で新規事業を加速！中小企業の新たな挑戦を応援する補助金制度
mrkc-keiriこんにちは！大田区クラウド経理代行オフィスです！
中小企業の経営者にとって、新規事業への挑戦は大きな決断です。
特に、これまで取り組んできた分野とは異なる分野への進出を検討している方にとって、その一歩には大きな勇気が必要となります。
今回ご紹介する「中小企業新事業進出促進補助金」は、そんな挑戦を後押しする心強い制度です。
この記事では、この補助金の概要と審査のポイント、申請時に意識すべき観点について詳しくご紹介します。
この記事を読めば、「新市場性」や「高付加価値性」とは何か、補助金審査においてどうアピールすべきかが明確になります。
新事業に挑戦しようと考えている中小企業の経営者、補助金制度を活用してビジネスをスケールさせたい方にぜひ読んでいただきたい内容です。
新市場に挑む企業を応援する大型補助金
中小企業基盤整備機構が提供する「中小企業新事業進出促進補助金」は、令和7年4月22日から第1回公募が開始されました。
この補助金は、最大9,000万円という高額な支援を受けられる点が特徴です。
例えば、これまで飲食業を営んできた企業が、健康志向を意識した冷凍食品の開発・販売に乗り出す場合などが対象となり得ます。
重要なのは、製品やサービスがこれまでの自社の事業と異なること、そして新しい市場へ進出することです。
この補助金には、「製品等の新規性」「市場の新規性」「売上高の達成見込み」の3要件が課されており、これらをクリアすることで補助対象になります。
さらに令和7年度からは「新市場性」と「高付加価値性」が明確な審査ポイントとして加わりました。
新市場性とは何か？根拠ある客観的データが審査突破の鍵
新市場性とは、社会的な認知度や普及度がまだ低い製品・サービスのジャンルに参入することを指します。
単に「新しい」と主張するだけではなく、ジャンルを適切に定義し、第三者機関の統計や調査を提示することで、新市場性の根拠を明確に示すことが求められます。
高付加価値性の説明が合否を左右する
補助金申請においては、製品やサービスが持つ「高付加価値性」を具体的に説明する必要があります。
価格が高い理由を、品質や技術、希少性などの視点から明確にすることが重要です。
審査では、競合との差別化ポイントをデータで裏付けし、「なぜ顧客がその価格を払う価値を感じるのか」を言語化する力が問われます。
売上目標と事業化計画の具体性が成功の鍵
補助金審査では、売上の目標値も必須項目となります。申請時には、最終年度において「総売上の10％以上」または「総付加価値額の15％以上」を達成する見通しが必要です。
そのためには、顧客層の明確化、想定販売価格、流通チャネル、販売体制などの要素を詳細に盛り込んだビジネスモデルを構築する必要があります。
たとえば、オンライン直販を中心としたモデルでは、「年間100件の受注」「平均客単価20万円」「広告費用対効果（ROAS）300％」といった具体的な数値計画があれば、審査官に対して説得力を持たせることが可能です。
補助金は「想い」ではなく、「実行可能性」と「論理性」で勝ち取る制度です。
まとめ
「中小企業新事業進出促進補助金」は、新しい市場に挑戦する中小企業にとって非常に心強い支援制度です。
新市場性や高付加価値性の要件を満たすには、客観的なデータや根拠、明確なビジネスモデルが必要不可欠です。
最大9,000万円という大きな補助額を活用し、次の一手を実現したい方は、申請書類の内容にこだわり抜くことが重要です。
第1回公募の締切は令和7年7月10日（木）です。
気になる方は是非、お気軽にご連絡ください。
参考
中小企業新事業進出促進補助金HP
