最大80万円の助成金を活用！中小企業におすすめの雇用管理制度導入ガイド
mrkc-keiriこんにちは！大田区クラウド経理代行オフィスです！
従業員の離職率に悩んでいる経営者の方は多いかと思います。
せっかく採用しても、すぐに辞めてしまうと、採用コストも教育コストも無駄になってしまいますよね。
この記事では、従業員の定着率を改善するために活用できる「雇用管理制度・雇用環境整備助成コース」について詳しくご紹介します。
この記事を読むことで、制度の概要や助成金の支給要件、具体的な導入手順までが分かるようになります。
この記事は、従業員数が少ない中小企業や、職場環境を改善して助成金を活用したいと考えている経営者・人事担当者の方にぜひ読んでいただきたい内容です。
雇用管理制度・雇用環境整備助成コースとは？
雇用管理制度・雇用環境整備助成コースとは、職場の働きやすさを高める取り組みを行い、従業員の離職率を改善した企業に対して最大80万円が支給される制度です。
この制度は、職場環境の整備や制度の導入によって、安定した雇用の維持を目指す事業主をサポートすることを目的としています。
制度導入の選択肢と実施内容
助成金の対象となるのは、以下の5つの雇用管理制度のうち、1つ以上を導入した企業です。
- 賃金規程制度（A）：賃金の決まり方を就業規則に明文化し、賃金テーブルを設定。例：時給を1,000円刻みで昇給。中小企業に導入しやすい。
- 諸手当等制度（B）：新たな手当を導入。例：子育て手当（18歳未満の子1人につき月額3,000円）。
- 評価・処遇制度（C）：人事評価制度を導入し、評価の透明性を確保。
- 職場活性化制度（D）：メンター制度などを導入し、社内コミュニケーションを活性化。
- 健康づくり制度（E）：人間ドックの受診など、従業員の健康維持を支援。
特に「A.賃金規程制度」や「B.諸手当等制度」は、導入のハードルが低く、初めて助成金に取り組む企業におすすめです。
離職率改善の要件と基準
助成金を受け取るためには、従業員の離職率が改善される、または一定水準で維持される必要があります。
- 従業員数が1～9人の場合： 離職率0％でもOK（現状維持で問題なし）
- 従業員数が10人以上の場合： 離職率が1ポイント以上改善していること
ただし、離職率が30％を超えている場合は対象外です。
対象従業員は、雇用保険に加入している人に限られます。
助成金が支給されるまでの流れ
助成金を受けるには、計画的なステップを踏む必要があります。
- 整備計画の提出： 「雇用管理制度等整備計画」を作成し、所在地を管轄する労働局へ提出します。
- 制度の導入と実施： 計画期間内に、対象制度を実際に導入・運用します。
- 離職率の改善確認： 計画期間終了の翌月から12か月間の離職率が目標を達成している必要があります。
- 助成金の申請と支給： 条件を満たした場合、最大80万円が支給されます。賃上げが5％以上であれば上乗せも可能です。
少人数の企業に特におすすめな理由
この助成金は、社員の出入りが少ない事業所に非常に向いています。
まとめ
雇用管理制度・雇用環境整備助成コースは、従業員の定着率を改善したい企業にとって非常に魅力的な制度です。
賃金制度や手当制度などの導入によって職場の働きやすさを高めることで、最大で80万円の助成金が支給されます。
この制度は、特に少人数の中小企業にとって活用しやすい内容となっており、計画的に取り組むことで確実に成果を出すことができます。
気になる方は是非、お気軽にご連絡ください。
