定額減税がふるさと納税の控除上限に与える影響の解説
mrkc-keiriこんにちは！大田区クラウド経理代行オフィスです！
今回は、多くの方が疑問に思っている「定額減税がふるさと納税の控除上限にどのような影響を与えるのか」についてお話しします。この記事を読むことで、ふるさと納税の控除上限金額の計算方法や、今年の定額減税の特徴を理解できるようになります。
特に、住民税がどのように影響を受けるのか、詳しく解説していますので、ふるさと納税を検討している方や税金対策に興味のある方にとって役立つ内容です。
ふるさと納税と定額減税の現状
ふるさと納税の自己負担が2,000円で済む控除の上限額は、通常、住民税の所得割額によって決まります。
今年の定額減税が実施され、住民税が減税されたことにより、ふるさと納税の控除の上限額が変動するのではないかと心配する方もいるかもしれません。
しかし、今年の定額減税はふるさと納税の控除上限には影響を与えません。令和5年中に行うふるさと納税は、定額減税を想定していないため、地方税法が改正され、令和5年分のふるさと納税の住民税の軽減計算は定額減税前の所得割額で行われます。
これにより、ふるさと納税をギリギリまで行った方でも、安心して自己負担が2,000円で済むようになっています。
例外的な影響について
例外として影響を受ける可能性があるのは、「令和6年6月からの住民税」です。
特に、「控除対象配偶者以外の同一生計配偶者」の住民税の定額減税については注意が必要です。
このグループは、本人の所得が1,000万円超かつ配偶者の合計所得が48万円以下の場合に該当します。
この場合、令和5年に提出した申告書には記載がなく、令和6年中の定額減税に間に合わず、令和7年6月以降の住民税から減税されることになります。
そして、令和7年6月からの住民税で実施される定額減税は、今年の特別ルールが適用されないため、令和6年に行うふるさと納税の控除上限金額に影響を与えることになります。
影響は限定的
ただし、この影響は控除対象配偶者以外の同一生計配偶者のみに適用されるため、その内容は住民税1万円引きが適用され、ふるさと納税の控除上限金額の変動は数千円程度に収まることがほとんどです。
まとめ
この記事では、定額減税がふるさと納税の控除上限に与える影響について詳しく解説しました。今年の定額減税は、ほとんどの場合、ふるさと納税の控除上限に影響を与えませんが、特定の条件下では留意する点もあります。ふるさと納税や税金対策について更に知りたい方は、是非、お気軽にご連絡ください。
補足と解説
総務省 地方税法等の一部を改正する法律要綱
https://www.soumu.go.jp/main_content/000939596.pdf
個人住民税の定額減税に係るＱ＆Ａ集
https://www.soumu.go.jp/main_content/000944311.pdf
