令和6年分確定申告書の変更点を詳しく解説！～定額減税や住宅ローン控除のポイント～

令和6年分確定申告書の変更点とは？

令和6年の所得税及び復興特別所得税の確定申告書では、定額減税に関する新たな記入欄が追加されました。

具体的には、第一表の右側中央にある44番の欄に「令和6年分特別税額控除（3万円×人数）」という項目が新設されました。この欄には、適用される人数と減税額を記入する必要があります。

また、その下の45番には、定額減税後の所得税額を記入する欄が設けられました。ただし、赤字申告となる場合は「0」と記入しなければならないため、注意が必要です。

第二表にも定額減税に関する変更が追加

第二表の「配偶者や親族に関する事項」内にある「その他」の欄にも定額減税に関連する変更が加えられました。

昨年までは「調整」と記載されたチェックボックスが存在し、「控除を受けていないが所得金額調整控除の対象となる者」にチェックを入れる形式でした。

しかし、今年からこの欄が「その他」に変更され、控除対象ではないが所得金額調整控除を受ける場合には「1」、申告者の定額減税の対象となる扶養親族である場合には「2」と記入する形に変更されました。

この「2」の記入対象となるのは、控除対象扶養親族や同一生計配偶者であり、「1」に該当する場合は「2」の対象外となるため、この1つの欄で十分に対応できるよう工夫されています。

住宅ローン控除の特例対象個人とは？

第二表の「配偶者や親族に関する事項」の欄には、「住宅」のチェック欄が新設されました。この「特個」という部分にチェックを入れるケースは、「特例対象個人」に該当する人が対象となります。

「特例対象個人」として認められる条件は、以下のいずれかに該当する人です。

• 年齢が40歳未満で、配偶者がいる場合
• 40歳以上で、40歳未満の配偶者がいる場合
• 19歳未満の扶養親族がいる場合

これらの条件を満たす人が、令和6年に住宅を取得して住宅ローンを組む場合、通常よりも借入限度額が上乗せされ、控除額が増加する可能性があります。

また、「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書」にも、この「特例対象個人」の種別を記入する欄が新設されており、確定申告時にはこの書類の記入漏れがないようにしましょう。

まとめ

令和6年の確定申告書には、定額減税や住宅ローン控除に関する重要な変更点がいくつか加えられています。特に、第一表・第二表に新設された記入欄や、住宅ローン控除の特例対象個人に関するチェック欄の追加など、変更点をしっかり把握し、適切に申告することが大切です。

これらの変更点を理解し、正しく申告することで、適用できる控除を漏れなく受けることができます。確定申告の準備を進める際は、今回のポイントを参考にしてください。

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