合同会社の設立で見落としがちな「業務執行報酬」の税務ポイントとは？法人成り・法人社員制度の基本も徹底解説

合同会社は注目されている法人形態

合同会社は、設立費用が株式会社と比較して安価で、登記の手間も少ないというメリットがあります。

2024年には、全国で約15万社の法人が新設され、そのうち約4.2万社、つまり約28％が合同会社として設立されました。

東京商工リサーチのデータによると、この傾向は年々強まっており、今後も合同会社の比率は増えることが予想されます。

個人事業主からの「コストを抑えて法人化したい」という声が多くあります。

合同会社では法人が代表社員になることができる

合同会社においては、「社員＝出資者」がそのまま業務執行権を持ちます。

この社員は、個人でも法人でもなることができます。

さらに、合同会社では複数の社員の中から特定の者を「業務執行社員」や「代表社員」として定めることができます。

この柔軟性により、持株会社がグループ会社の合同会社を代表する形で経営を担うケースも少なくありません。

あるIT系スタートアップでは、親会社が合同会社の代表社員を務めることで、迅速な経営判断と投資の効率化を実現していました。

職務執行者の選任と報酬の支払い方法は2パターンある

法人が業務執行社員や代表社員になる場合、その業務を実際に行うのは「職務執行者（しょくむしっこうしゃ）」です。

この職務執行者には、法人内の役員や従業員を任命するのが一般的ですが、社外の第三者でも構いません。

報酬の支払い方法には2通りあります。

• 法人社員に対して報酬を支払う方法
• 職務執行者個人に対して直接支払う方法

実務では、経理処理や税務リスクを踏まえて、どちらが適切かを慎重に判断する必要があります。

法人社員に対して請求書を発行させ、法人に一括で業務執行報酬を支払う形を採用し、消費税の課税仕入れとして処理するケースもあります。

法人社員への業務執行報酬の税務処理は要注意

【所得税】

この報酬は、個人への労務の対価ではないため、所得税の源泉徴収は不要です。

【法人税】

法人税法第34条に基づき、業務執行社員である法人は「法人の役員」として扱われます。

役員給与の規定が適用され、支払う報酬が「定期同額給与」などでなければ、損金算入できません。

【消費税】

報酬は、「経営に対する役務提供」とみなされるため、課税取引となります。

法人社員は、適格請求書発行事業者としての登録を行い、適切に消費税を処理することが求められます。

まとめ

合同会社は、柔軟な経営体制を構築できる魅力的な法人形態です。

とくに、法人が代表社員や業務執行社員になれる点は、グループ経営や資本効率を重視する企業にとって大きな利点です。

しかしその一方で、報酬の支払いや税務処理についての理解が不十分だと、思わぬリスクに繋がる可能性があります。

設立段階から、報酬の支払方法や税務の取扱いまで、慎重に設計することが重要です。

気になる方は是非、お気軽にご連絡ください。