中小企業の未来を拓く！第20次ものづくり補助金の概要と活用方法
mrkc-keiriこんにちは！大田区クラウド経理代行オフィスです！
ものづくり補助金に関心を持ち、申請を検討している中小企業・小規模事業者の皆様へ。
今回は、「第20次ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（通称：ものづくり補助金）」の最新情報をご紹介します。
本記事では、公募概要、補助対象となる費用や企業の条件、補助金の活用で求められる賃上げ目標などを、できる限り分かりやすく具体的に解説します。
この記事を読むことで、補助金の活用にあたって注意すべき点や戦略的な申請のためのヒントを得ることができます。
ものづくり補助金を通じて、自社の成長を加速させたいと考えている経営者や、補助金の活用に不安を感じている経理・財務担当者の方に、ぜひ最後までご覧いただきたい内容です。
成長を後押しする補助制度がスタート
第20次ものづくり補助金の公募が2025年7月25日（金）17:00締切で開始されました。
電子申請の受付開始は同年7月1日（火）17:00です。
この補助金制度は、中小企業や小規模事業者が、新たな製品やサービスの開発、生産プロセスの改善、海外展開など、事業の生産性向上に資する投資を行う際、その費用の一部を支援する制度です。
中小企業の場合は補助率が1/2、小規模事業者では2/3となっており、申請枠や従業員数によって最大2,500万円の補助が受けられます。
補助対象となる企業と経費の範囲
補助の対象となるのは、中小企業・小規模事業者のほか、特定非営利活動法人、社会福祉法人なども含まれます。
補助対象経費には、以下のような具体的な費用が含まれます。
- 機械装置・システム構築費（必須項目）
- 技術導入費
- クラウドサービス利用費
- 外注費
- 知的財産関連費用
ただし、以下のような費用は補助の対象外です。
- 中古品の取得費用
- 自動車購入費
- 販売を目的としない設備費用
補助対象経費を正確に理解することは、申請の通過率を高めるうえで非常に重要です。
賃上げと成長の両立が成功の鍵
この補助金を活用するには、以下のような数値目標を盛り込んだ3〜5年の事業計画が必要です。
- 付加価値額の年平均3.0％以上の増加
- 給与支給総額の年平均2.0％以上の増加、または最低賃金成長率以上
- 事業所内最低賃金を現状より30円以上引き上げる
これらの目標は「努力義務」ではなく「必達目標」とされており、未達成の場合は補助金の返還義務が発生します。
採択においては、経営力、事業計画の実現可能性、波及効果など、複数の観点から総合的に評価されます。
補助金を使いこなすには戦略が必要
この制度は単なる設備投資の補助金ではなく、企業の成長戦略を実現するための重要なツールです。
申請書には、「なぜ今この投資が必要なのか」「この投資で何を実現するのか」といった企業の明確なビジョンが求められます。
企業の将来像を具体的に描き、その実現に向けた施策として補助金を活用することが、採択されるポイントとなります。
まとめ
ものづくり補助金第20次公募は、攻めの経営に向けた絶好の機会です。最大2,500万円の補助金を活用するには、制度の正確な理解と戦略的な事業計画が不可欠です。
- 対象となる経費を確認すること
- 賃上げ目標を事業計画にしっかりと組み込むこと
- 自社のビジョンを申請書に落とし込むこと
これらを押さえ、制度を味方につけて成長を加速させていきましょう。
気になる方は是非、お気軽にご連絡ください。
参考
第20次ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公募要領
