新事業進出促進補助金を活用するために必要な3つの条件と実践ポイント
mrkc-keiriこんにちは！大田区クラウド経理代行オフィスです！
中小企業の方が新しい分野に挑戦しようとするとき、「補助金を使って事業を後押ししたい」と思うことは多いのではないでしょうか。
しかし実際には、「何から始めたら良いか分からない」「申請が難しそう」と悩んでいる方も多いはずです。
この記事では、「中小企業新事業進出促進補助金」の申請において、合否を左右する3つの重要な要件について詳しく解説します。
この記事を読むことで、補助金の採択を勝ち取るために必要な準備と、自社の事業計画がどのように評価されるのかが分かるようになります。
新しい事業に挑戦したいと考えている中小企業の経営者様や、新規事業を計画中のご担当者様には、ぜひ最後までお読みいただきたい内容です。
採択の分かれ目となる3つの要件とは？
補助金を活用して新規事業に挑戦する際には、「中小企業新事業進出促進補助金」の存在は非常に心強い制度です。
しかし、申請が通るかどうかは、以下の3つの要件をすべて満たしているかにかかっています。
1つでも欠けてしまうと、採択される可能性は大きく下がります。
制度の本質である「本当に新しい挑戦かどうか」を理解し、自社の取り組みが本気の新規事業であることを、申請内容で明確に示すことが重要です。
自社にとっての“新規性”があるかを確認する
補助金の最初の要件は「製品やサービスの新規性」です。
つまり、その取り組みが自社にとって初めてのチャレンジである必要があります。
令和7年4月22日以降に開始された取り組みでなければ、新規性があるとは認められません。
一方で、展示会の出展ではなく、社内での計画立案や市場調査、パートナー企業との事前相談といった「準備段階」であれば、問題はありません。
公募前に「販売や提供」が行われていないか、慎重に見直すことが求められます。
顧客層が変わる“市場の新規性”を示す
次に求められるのが「市場の新規性」です。
つまり、商品やサービスが新しくても、販売先が今までと同じでは評価されません。
例えば、建築資材メーカーが「無垢材の家具」を製造し、これまでとは異なるインテリア市場へ進出する場合は、新しい市場とみなされます。
しかし、販売価格帯を変えたり、販売地域を広げたりするだけでは、「新市場」とは認められません。
例えば、BtoBのITサービスを提供していた中小企業が、新たに一般消費者向けのスマホアプリを開発し、異なる市場への参入を図るなど、顧客層の属性が明確に変わっているかが鍵となります。
売上目標は「10％以上の構成比」が目安
最後の要件は「売上インパクト」です。
新たな事業によって、事業計画期間の最終年度における売上高が全体の10％以上、または付加価値額の15％以上になる必要があります。
実際に補助金を取得した中小企業の多く
は、この「売上の具体的根拠」を数字と裏付け資料で示しています。
単に「こうなったらいいな」ではなく、顧客数、単価、リピート率などを具体的に計算し、現実的なシナリオを描くことが重要です。
ちなみに、年間売上が10億円を超えるような大企業では、3億円以上の売上を持つ事業部門を基準に判断される例外もありますが、
ほとんどの中小企業には通常の10％基準が適用されます。
まとめ
新事業進出促進補助金の採択を目指すには、3つの要件をすべて満たすことが必須です。
- 製品・サービスの新規性が自社にとって本物かどうか
- 顧客層が明確に異なる市場であるか
- 売上構成比の目標が現実的かつ達成可能か
これらをしっかりと計画書で示すことで、採択の可能性が高まります。
気になる方は是非、お気軽にご連絡ください。
参考
新事業進出指針
https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp/docs/shinjigyou_shishin_tebiki.pdf
