取引先の倒産から会社を守る方法｜税務とリスクマネジメントの実践ポイント
mrkc-keiriこんにちは！大田区クラウド経理代行オフィスです！
経営者や財務担当者の皆さん、こんなお悩みはありませんか？
「取引先の経営状態が不安定で、もし倒産したら自社への影響が心配…」
そんな声をよく耳にします。
この記事では、取引先倒産によるリスクに備えるために、企業が実践すべきリスクマネジメントの基本と、税務上の具体的な対応方法を分かりやすく解説します。
この記事を読むことで、倒産リスクの回避・低減・移転・保有といった4つの基本的対応と、それに伴う税務処理のポイントが明確になります。
この記事は、経営の安定を守りたい中小企業の経営者や、財務・経理部門の責任者の方に特に読んでいただきたい内容です。
倒産リスクの備えはなぜ必要か？
結論から言えば、取引先が突然倒産した場合に備えて、企業は複数の観点から準備をしておく必要があります。
その理由は、1件の未回収でさえ、企業のキャッシュフローに深刻な影響を及ぼす可能性があるからです。
適切な備えがなければ、資金繰りに詰まり倒産の連鎖も起きかねません。
倒産リスクへの4つの基本対応策とは？
企業が直面するリスクは多岐に渡りますが、対応方法は主に4つに分類されます。
- リスク回避：初めからリスクのある取引を行わない。与信管理を徹底することで、危険な取引先を排除できます。
- リスク低減：発生確率や被害の程度を減らす方法です。定期的なモニタリングや、取引限度額の設定などが該当します。
- リスク移転：信用保険の活用が代表例です。取引先が倒産した場合でも、保険金で損失の一部を補填できます。
- リスク保有：企業がリスクを引き受け、将来の損失に備えて「貸倒引当金」を計上します。
税務上の処理はどう対応するべきか？
倒産によって発生する損失は、会計処理だけでなく税務処理も重要です。
税務上の取り扱いとしては、一定の条件を満たすことで「損金」として処理できます。
代表的なケースは以下の2つです：
- 法的整理による貸倒れ：破産・民事再生などの法的手続きが開始された場合、その切り捨てられた債権分は損金として認められます。
- 実質的に回収不能な場合：取引先が夜逃げしたり、長期間連絡が取れないなど、合理的に回収不能と判断できる状況です。
さらに、消費税の処理も重要です。売掛金に係る消費税についても、回収不能が確定すれば「仕入税額控除」として処理できます。
これを知らないと、本来戻ってくるべき税額を会社が負担し続けることになります。
まとめ
- リスク対応は「回避・低減・移転・保有」の4つが基本です。
- 税務処理においては、条件を満たせば損金処理や消費税の控除が可能です。
- 与信管理や保険、引当金の活用など、複数の手段を組み合わせて対応することが効果的です。
気になる方は是非、お気軽にご連絡ください。
参考
貸倒れに係る税額の調整
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6367.htm
国税不服審判所 裁決事例集No.48 - 458頁
