事業継続力強化計画で信頼と資金調達力を手に入れる方法とは？防災と成長を両立する中小企業の戦略
mrkc-keiriこんにちは！大田区クラウド経理代行オフィスです！
近年、地震や台風、感染症など、予測できないリスクが企業経営に大きな影響を与えていますよね。
「もし明日、大災害が起きたら事業は続けられるだろうか？」
そんな不安を抱えている中小企業経営者の方も多いのではないでしょうか。
この記事では、国が推進する「事業継続力強化計画」をご紹介します。
これは災害などのリスクに備えるための行動計画を策定し、国からの認定を受ける制度です。
この記事を読むことで、「事業継続力強化計画」の概要と、その認定を受けることで得られる補助金や融資の加点措置など、実際に役立つ情報が分かります。
特に、経営の安定性や信頼性を高めたい中小企業の経営者や、補助金・融資制度をフル活用したいと考えている方に、ぜひ最後まで読んでいただきたい内容です。
経営リスクに備えることで信頼と持続性を得られる
まず、「事業継続力強化計画」とは何かをお伝えします。
これは中小企業庁が推進している制度で、地震、台風、感染症などのリスクに備えるための行動計画を策定し、認定を受けることができます。
認定を受けた企業は、災害発生時にも事業を中断せず、または早期に復旧させることが期待されます。
例えば、ある印刷会社では、地域の川が氾濫した際、計画書に基づいて機材の高所避難やデータのクラウド管理を実行したことで、2日後には業務を再開することができました。
その対応が取引先から高く評価され、新たな取引契約にもつながったという事例があります。
このように、有事への備えが企業の信頼性や持続性を高める重要なポイントとなるのです。
補助金や低利融資など多角的な支援が受けられる
次に、この計画に認定されるとどのような支援が受けられるのかをご紹介します。
具体的には「ものづくり補助金」「事業承継・引継ぎ補助金」「小規模事業者持続化補助金」などの申請時に加点されるため、採択率が向上します。
ある金属加工業の社長は、認定取得後にものづくり補助金で1,000万円を獲得し、新しい加工機械の導入が実現しました。
また、日本政策金融公庫からの低利融資を受けることができたり、信用保証協会の保証枠が広がるなど、資金調達においても有利になります。
事前にこうした備えをしておくことで、いざというときに慌てずに済むだけでなく、経営者自身の精神的な余裕にもつながります。
制度再編と新補助金に備える経営戦略
さらに、2025年4月には「経営力向上計画」の柔軟な取り扱いが終了する予定です。
それに伴い、代替制度として「事業継続力強化計画」の役割がさらに重要になると見込まれています。
また、新たに「中小企業省力化投資補助金」が創設される予定で、AIやロボット、IoTといった自動化設備の導入に対し、最大1億円の補助が受けられるようになります。
これらの制度を組み合わせることで、防災対策と生産性向上の両立が可能となり、中小企業にとっては大きなチャンスとなるでしょう。
地元の製造業の支援を通じて、補助金を活用した設備投資が売上増加に直結したケースが多数あります。
はじめての企業でも安心して申請できる
「でも、自社のような小さな会社では難しいのでは？」と感じている方も多いかもしれません。
しかし、申請は通年で受け付けられており、電子申請にも対応しています。
有効期間は5年間で、更新も可能です。
また、商工会・商工会議所や地域の金融機関が策定を支援しており、専門家のアドバイスを受けながら取り組めます。
ある町工場の例では、社長ご自身が防災に詳しくなくても、チェックリストに沿って必要な備えを可視化できたことで、「これならできる」と前向きに取り組むことができました。
まとめ
「事業継続力強化計画」は、防災対策だけでなく、信頼性向上や補助金・融資の優遇にもつながる重要な取り組みです。
特に2025年以降は、企業経営における一層の注目が集まる分野となります。
中小企業が今のうちから準備をしておくことで、将来のリスクに強く、成長のチャンスを逃さない経営が可能になります。
気になる方は是非、お気軽にご連絡ください。
参考
中小企業庁 事業継続力強化計画
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.html
経営力向上計画の申請にあたっての留意点について（中小企業経営強化税制関連）
